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鹿児島大学法科大学院では、平成16年の開設当初から、九州大学・熊本大学との協定による教育連携を実施して、実績を蓄積してきました。平成19年からは、さらに琉球大学が加わり「九州沖縄法科大学院教育連携」となり、合同での講義、教員の相互派遣、単位互換などを行って履修科目に多様性を持たせるなど、一層充実した教育内容を実現しています。この連携を基盤とした教育推進の取組は、「九州・沖縄連携実習教育高度化プロジェクト-大学を超えた協働と競争による新たなシナジーを目指して-」として文部科学省による平成19年度専門職大学院等教育推進プログラムに選定されるなど、高い評価を得ています。

平成22年度版九州・沖縄法科大学院教育連携リーフレット(pdf形式)
法科大学院教育連携の仕組み
九州・沖縄法科大学院教育連携は、九州大学法科大学院、熊本大学法科大学院、鹿児島大学法科大学院、琉球大学法科大学院が、法科大学院教育の多様化と充実をめざして、開講科目の相互提供や新たな教育方法や教育システムの開発を共同で取り組んでいこうとするものです。 各法科大学院の特色と長所を相互提供しながらも、協調と競争を促進し、相互の独自性を高めようとするものです。
教育連携の方法
教育連携は、各法科大学院の開講科目を多様化し、充実させるために、次の方法で協力し合うものです。
(1)連携科目について兼任教員として連携先で開講
当該科目を開講する法科大学院が、兼任教員(連携先から招いた講師)による正規科目として単位認定を行う。
(2)連携大学教員が共同で担当する総合講義の開講
学生が所属する大学の教員が担当する科目として開講し、各大学の正規科目として単位認定を行う。
(3)単位互換制度の利用
各法科大学院が30単位以内で認めている単位互換制度を利用し、連携科目について学生が連携先大学で得た単位を所属大学が認定する。
高速情報通信網の利用
連携4大学間で、インターネット回線を通じたテレビ会議を応用し、双方向授業システムとして利用して利用します。これを活用して、4大学間で大学の枠を超えた講義を行い、新しい時代の教育方法を研究します。
*九大・熊大・鹿大=インターネットと法
*鹿大・九大・熊大・琉大=司法政策論
*熊大・鹿大=日本法制史、公共政策法務  など
開講科目の多様化と充実
 連携大学間では、相互に特色のある科目や、さらに充実が望まれる分野を協力し合うことにより、開講科目の多様性と充実を図ります。
*九大・鹿大=知的財産法分野
*九大・鹿大=刑事法分野
*九大・熊大・鹿大=民事訴訟法分野
*九大・熊大=企業法務分野          など
臨床科目の相互提供
 連携大学に属している学生は、単位互換制度を利用して、他の連携大学で開講している「エクスターンシップ」を履修することができます。このことにより、受け入れ大学が斡旋する福岡、熊本、鹿児島、沖縄、宮崎などの法律事務所や企業での実習を受けることができます。
連携科目一覧 (平成21年度実施科目)
鹿児島大学法科大学院
連携科目
連携先
形式
刑法問題演習B 九大 兼任・遠隔
知的財産法A 九大 兼任・遠隔
少子高齢社会と法 九大・熊大 共同・遠隔
刑事処遇論 九大 兼任
契約実務 九大 兼任
法制史 九大 兼任
医療と法 熊大・琉大 単位互換・遠隔
公共政策法務 熊大 兼任・遠隔
日本法制史 熊大 兼任・遠隔
司法政策論 九大・熊大 共同・遠隔
リーガルクリニックA 九大 共同
エクスターンシップ 九大・熊大・琉大 単位互換
インターネットと法 九大・熊大 兼任・遠隔
民事執行保全法 九大 遠隔
九州大学法科大学院
連携科目
連携先
形式
法情報論 鹿大 兼任・遠隔
リーガルクリニックII 鹿大 共同
経済法 熊大 兼任
少子高齢社会と法 鹿大・熊大 共同・遠隔
倒産紛争処理 熊大 兼任
ロイヤリング・法交渉 鹿大 共同
司法政策論 鹿大・熊大・琉大 共同・遠隔
環境問題と法 熊大 単位互換
エクスターンシップ 鹿大・熊大・琉大 単位互換
熊本大学法科大学院
連携科目
連携先
形式
法と経済学 九大 兼任・遠隔
企業法務 九大 兼任・遠隔
インターネットと法 九大・鹿大 兼任・遠隔
少子高齢社会と法 鹿大・九大 共同・遠隔
司法政策論 鹿大・九大・琉大 共同・遠隔
エクスターンシップ 九大・鹿大・琉大 単位互換
知的財産法Ⅰ 九大 兼任・遠隔
琉球大学法科大学院
連携科目
連携先
形式
司法政策論 鹿大・九大・熊大 共同・遠隔
エクスターンシップ 九大・熊大・鹿大 単位互換
医療と法 熊大・鹿大 共同・遠隔

開講形式の説明
兼任 連携の相手方の教員が担当します
共同 自大学と連携先の両大学の教員が担当します
遠隔 遠隔講義システムを用いる科目です
単位互換 単位互換制度と利用し、連携先大学の科目を履修します
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Kagoshima University Law School
鹿児島大学大学院司法政策研究科